1957(昭和32)年
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3月
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佐川急便グループ現社主・佐川清が京都において京都−大阪間を主体とした飛脚業を開始する。 |
1962(昭和37)年
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6月
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有限会社佐川設立 |
1966(昭和41)年
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4月
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佐川急便設立 |
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10月
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北陸佐川急便設立 |
1967(昭和42)年
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4月
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山陰佐川急便(現・三丹佐川急便)設立 |
1969(昭和44)年
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10月
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三都急配(後の南大阪佐川急便)設立 |
1971(昭和46)年
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3月
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岡山佐川急便設立 |
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9月
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九州佐川急便設立 |
1972(昭和47)年
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7月
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中国佐川急便設立 |
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10月
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徳島佐川急便設立 |
1973(昭和48)年
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1月
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肥後佐川急便(後の熊本佐川急便)設立 |
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4月
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長崎佐川急便設立 |
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7月
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山口佐川急便設立/大阪佐川急便設立 |
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10月
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高知佐川急便設立 |
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11月
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大分佐川急便設立 |
1974(昭和49)年
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2月
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鹿児島佐川急便設立
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8月
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横浜佐川急便設立
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9月
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東京佐川急便設立
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1975(昭和50)年
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1月
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中京佐川急便設立
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7月
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京都自動車興業(現・佐川サポートサービス)設立
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9月
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佐川急便グループ統轄本部 清和商事設立/宮崎佐川急便設立
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10月
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東北佐川急便設立
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1976(昭和51)年
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1月
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新大阪佐川急便(現・新佐川急便)設立
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2月
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佐川印刷設立
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6月
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新潟佐川急便設立/茨城佐川急便設立
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7月
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北海道佐川急便設立
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8月
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千葉佐川急便設立/福島佐川急便設立
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10月
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埼玉佐川急便(後の北関東佐川急便)設立
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11月
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静岡佐川急便設立
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12月
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協同組合佐川急便グループ設立
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1977(昭和52)年
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3月
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群馬佐川急便設立
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7月
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鳥取佐川急便設立
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10月
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岩手佐川急便(後の南部佐川急便)設立
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1978(昭和53)年
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5月
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三重佐川急便設立
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7月
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福井佐川急便設立/富山佐川急便設立/厚木佐川急便設立
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8月
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西埼玉佐川急便設立
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10月
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国内100店所目オープン
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11月
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佐賀佐川急便設立
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1979(昭和54)年
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1月
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松山佐川急便設立/川崎佐川急便設立
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2月
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山梨佐川急便設立
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5月
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岐阜佐川急便設立
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7月
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秋田佐川急便設立/青森佐川急便設立
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8月
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山形佐川急便設立
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1980(昭和55)年
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1月
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ストーンウェル加入
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3月
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九州運送加入
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5月
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佐川自動車工業設立
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9月
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東濃佐川急便設立/佐川航空設立
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12月
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佐川車体設立
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1981(昭和56)年
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1月
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南千葉佐川急便設立
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2月
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仁淀運輸(現・佐川ロジテック大阪)設立
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3月
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浜松佐川急便設立/佐川物流(中京)設立
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6月
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長野佐川急便設立
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7月
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北福島佐川急便設立/佐川急便グループ健康保険組合設立
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8月
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佐川物流サービス(東京)設立
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1982(昭和57)年
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1月
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佐川急便を京都佐川急便に社名変更
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3月
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松江佐川急便(現・島根佐川急便)設立
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6月
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福山佐川急便設立/栃木佐川急便設立/土浦佐川急便設立
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7月
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滋賀佐川急便設立
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9月
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佐川物流サービス(九州)設立/いわき貨物自動車加入
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10月
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東日本運輸興業加入
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1983(昭和58)年
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2月
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佐川コンピューター・システム設立
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4月
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倉敷佐川急便設立
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5月
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長岡佐川急便設立
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11月
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佐川急便グループ厚生年金基金設立
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1984(昭和59)年
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1月
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(財)佐川交通社会財団設立
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2月
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佐川通関加入
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3月
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姫路佐川急便設立
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12月
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全国縦貫路線網完成
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1985(昭和60)年
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1月
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全国貨物追跡システム稼動
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3月
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佐川物流サービス(中国)設立
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5月
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近畿自動車運送加入
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1986(昭和61)年
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2月
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(財)佐川留学生奨学会設立
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3月
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佐川物流サービス(北陸)設立
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4月
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佐川物流サービス(東北)設立
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10月
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(財)佐川国際経済協力会設立
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1987(昭和62)年
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10月
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国内200店所目オープン/(財)佐川先端科学技術振興財団設立
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1988(昭和63)年
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4月
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北海道佐川物流設立
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5月
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佐川物流サービス(四国)設立
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8月
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琉球佐川急便設立
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9月
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日恵運輸(現・佐川ロジテック)設立
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10月
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翼運輸(現・佐川引越センター)設立/リンク設立
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12月
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首都圏運輸 設立
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1989(平成元)年
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2月
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(財)佐川がん研究助成振興財団設立
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10月
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全国トラックドライバーコンテスト(全日本トラック協会主催)で佐川急便勢が初めて総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(史上初の満点獲得)/佐川物流サービス(京都)設立
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12月
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東京即配(現・佐川ネットサービス)設立
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1990(平成2)年
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4月
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京都佐川急便と清和商事が合併し佐川急便となる
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5月
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情報計算システム設立
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8月
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佐川急便香港設立
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12月
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佐川林業設立
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1991(平成3)年
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10月
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全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(2年ぶり2回目)
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1992(平成4)年
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4月
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佐川ライン設立
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5月
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佐川急便と大阪佐川急便・北陸佐川急便・中京佐川急便・東京佐川急便・北関東佐川急便が合併
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6月
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出荷支援システム「飛伝98」販売開始
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10月
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全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(2年連続3回目)
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1993(平成5)年
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3月
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北関東佐川物流設立
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10月
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全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(3年連続4回目)
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1994(平成6)年
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5月
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出荷支援システム「飛伝アシスト」販売開始
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8月
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北海道急便設立/音羽道南運送設立
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9月
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佐川急便と九州佐川急便・中国佐川急便・四国佐川急便・東北佐川急便・南部佐川急便・北海道佐川急便・熊本佐川急便・横浜佐川急便・土浦佐川急便が合併/DHLジャパン社と業務提携
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10月
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全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(4年連続5回目)
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1995(平成7)年
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10月
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全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(5年連続6回目)
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1996(平成8)年
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4月
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航空宅配便「飛脚航空便」(佐川航空)取り扱い開始
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8月
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アトランタ五輪男子マラソンに佐川急便陸上競技部 大家(日本代表)、許(台湾代表)2名出場
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1997(平成9)年
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6月
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佐川急便アジア設立/佐川急便ベトナム設立/佐川急便ハワイ設立/社内にエコプロジェクト推進委員会発足
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8月
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国内300店所目オープン/佐川急便フィリピン設立
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9月
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佐川急便と倉敷佐川急便・南大阪佐川急便・長岡佐川急便・岐阜佐川急便・浜松佐川急便・北福島佐川急便が合併
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12月
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サムアート設立
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1998(平成10)年
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1月
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(財)佐川美術館設立
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3月
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宅配便「佐川急便」取り扱い開始/佐川美術館開館/佐川急便守山陸上競技場オープン/上海佐川急便金洋倉儲聯運設立
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4月
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佐川美術館開館記念「国際文化交流サミット’98」開催
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6月
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地球温暖化防止の取り組みに対し、エコプロジェクト推進委員会が環境庁長官賞受賞
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7月
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佐川急便シンガポール設立
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8月
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出荷支援システム「飛伝BOY」販売開始/本社・全12支社(現・11支社)・全国30店所でISO9001取得
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10月
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全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(3年ぶり7回目)
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12月
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佐川急便西日本ハブセンター竣工/出荷支援システム「飛伝V」販売開始
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1999(平成11)年
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2月
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佐川美術品輸送 本格稼働
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3月
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「佐川急便アトムシステム」全国展開開始/保冷輸送サービス「飛脚クール便」全国展開開始/佐川急便中部ハブセンター竣工
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6月
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ホームページで「荷物お問い合わせ」開始
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8月
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新たに192店所がISO認証取得。合計222店所に拡大
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9月
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「インターネットビジネスe's」営業開始
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10月
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陝西佐川急便天誠国際貨運(物流)設立
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2000(平成12)年
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2月
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携帯電話インターネットサービスで「荷物お問い合わせ」「配達受領印要求サービス」開始
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3月
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「佐川引越輸送」全国展開開始/「飛脚国際便」全国展開開始/「飛脚クール便〈冷凍〉」全国展開開始/「飛脚メール便」全国展開開始/「時間帯サービス(24時間配達)」全国展開開始/携帯電話インターネットサービスで「配達完了E-mailサービス」開始
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4月
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台湾の新竹貨運有限公司と業務提携
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6月
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新代引システム[e-コレクト]全国展開開始
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8月
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新たに104店所がISO認証取得。合計326店所に拡大/ホームページで「配達完了E-mailサービス」「配達受領印要求サービス」開始
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9月
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「飛脚メール便」運賃届出
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10月
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全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(2年ぶり8回目)
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11月
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メールセンター竣工
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12月
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執行役員制度導入
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2001(平成13)年
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1月
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国際貨物分野において近鉄エクスプレスと業務提携
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2月
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配達完了データのリアルタイム送信開始/佐川急便と川崎佐川急便・厚木佐川急便・千葉佐川急便・南千葉佐川急便が合併
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4月
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多機能送り状発行ソフト「e飛伝」サービス開始
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8月
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本社、全支社、全営業店でISO9001:2000年版認証取得/本社でISO14001認証取得
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9月
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アスコム設立/「国際文化交流サミット2001」(主催:財団法人佐川美術館)開催
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10月
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2001年10月全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(2年連続9回目)
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